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yahooニュースで「新型コロナワクチン接種開始後38万人が超過死亡」は誤り、数値に隔たり、死因と結びつける言説にも注意。の見出しがありました。

検証した方や編集者の名前があるあたりは誠実だと思いますが、記事によると「ワクチン接種が始まってからの2年半で38万人以上の超過死亡率」は誤りで、超過死亡は最大で19万1285人が正しく、ワクチンとの因果関係は特定されていない。」という内容でした。

・・・・・・・・19万人でも驚く数字なはずですが、科学的な事実関係を誤りに持ってゆく”力“はどこからもたらせるのでしょうか？

この検証過程は「超過死亡は」の定義を過去のデータから例年並みの死者数を予想し、これと比較した実際に死亡した死者数と比較した数字であると述べています。これは定義なのでいいでしょう。

そして、拡散投稿のあったデータは厚労省の発表する人口動態統計の月毎の死亡者数の一覧であり、増加したとされる数字は「超過死亡」ではない。としています。

加えて、国立感染研が「超過死亡がワクチンによるもの」とは発表していない。また、厚労省は接種後に死亡した事例をまとめて公表しているが「現時点での因果関係が否定できないとされた事例が2件であり、その他の事例についてワクチン接種との因果関係があると判断されません」とのコメントを載せています。

さらに、これは厚労省が副反応について審議会に報告し、“専門家”が評価した結果です。と添えています。

また、厚労省の資料において、各地での超過死亡のピークがワクチン接種よりも1か月ずれているので因果関係を否定としています。

他にはNHKの情報で2021年は新型コロナの変異ウイルスのアルファ株やデルタ株によって、2022年はオミクロン株によって死者が増えたのではないかという解説を載せ、朝日新聞がデータを分析して、循環器系の病気や老衰呼吸器の病気の死者が増えていることを根拠にしているようです。

・・・・さて、ここまでの記事のどこに誤りがあるかお分かりですか？

誰もが目にする報道記事は時に「それは事実であろう」と捉える人も多いため、責任は重大です。

しかし、結論づけるにしては情報があまりにも不十分です。反対する情報を丁寧に検証しなければ、一方的な“寄り集め”の誤った情報の上塗りにしかなりません。問題は常に「新型コロナワクチンには重大な問題はない」とする立場のコメントにこれと相反する膨大な学術論文や専門家の情報やコメントを一切載せずに無視して、論評していることです。

この記事に足りないことは何かをお気づきになったでしょうか？結論から言えば、討論の余地もない検証内容です。

まずは情報の正しさに関しての検証です、つまり、情報はそれなりの方向性を待った筋書き沿って成り立っており、すでに結論があっての検証であるということです。注意すべきは情報操作がされていないか？を注意して疑うことなのです。

これが薬害であったとき、忖度のある大手メディア、スポンサー第一のテレビ局、責任を回避したい厚労省、責任の所在をうやむやにしたい政治家の思考と行動を想像してみましょう。日本において薬害問題の歴史で繰り返されてきた事実にも関わらず、「今回は大丈夫」となぜ思うのでしょうか？
情報は与えられるものではなく、疑いながら調べなければなりません。

残念なことですが全てに優先されるのは「責任を負いたくない」＋「組織の維持が第一」という論理です。

以下は論文にある事実です。

① 海外でのワクチン接種率と超過死亡率の関係、日本との比較
例：2021年時点で結果：（ランセット）
74か国で日本の超過死亡率はコロナ感染死者の６倍で調査対象の国では最多

② ワクチン接種から死亡までの時間と病態の因果関係
新型コロナワクチン後遺症の論文（2024年1月の時点：日本で447以上、海外では3071）
科学的な事実と臨床より病態との因果関係は明らかです。
・スパイクタンパクによる血管障害（循環器系の疾患の急増）
・IgG4抗体（接種の７ヶ月目から発生）による免疫応答の低下（世界がこのワクチン接種を2022年に止めた理由です）
・IgG４抗体とスパイクタンパクの結合による血栓
・ADE（依存性免疫増強）
・ｍRNAワクチン内に混在するプラスミド、他のDNA断片の関与（発癌遺伝子SV40など）
・・・まだたくさんの関与が発表されています。
その多くはワクチンの実験の段階からです。

※新型コロナワクチン接種でできる抗体は何回打っても初めの武漢株だけです。免疫の常識から考えても変異株の抑制効果は0です。むしろ１種類の抗体のみ増えるために、他の感染に対する対応ができないようになります。

③ 厚労省が集めた専門家の実態
残念ながら薬害とさせないための筋書きは初めからあるのです。
自分の受け持つ患者が死亡し、ワクチンとの関連が疑われると厚労省に届をした医師の届け（2023年4月28日：死亡者2,059人、重篤者26,974人）をどうして医療現場にいない専門家が因果関係不明とできるのでしょう？
誰が考えてもおかしいと気づきます。しかもこの数字は氷山の一角です。心ある若い医師が後遺症の届をしようとして、上司や病院側から反対されたケースを非常にたくさん耳にしてきました。ではなぜこのようなことになるのか？

④ 医療者が言いたいことが言えない理由
未だにこの問題はないと信じている医師は論外なので外します。
すると気づき始めたが「責任は個人にはおよぶことはないので静観しよう。」とする医療者が多いのではないでしょうか？
加えて、この静観の理由の一つに「お金と組織の維持が大切」という現実が少なからずあります。
総合病院では職員のワクチン接種率で補助金が変わるのをご存じでしょうか？

予算的には数億～数十億ものお金が入ります。武漢株のころは病床数も減らし、その対応に対して国からの支援は必要であったことは理解できます。
しかし、コロナの株が弱毒株になってもこれは続きました。
また、感染が発症していなくてもＰＣＲ検査（スパイクタンパクの断片しかわからない検査）を全例に行い、陽性であれば割増の管理料が請求できる仕組みで、多くの病院は黒字になったと聞きます。

クリニックでもワクチン接種を行っていた医院は無料のワクチンを保険収入としては高額で行い潤いました、加えて協力金500万円が支給されていました。これらは全て私たちの血税です。他には研究費の確保のために仕方がなかったとい声も聞きます。それは。現在、新型コロナワクチンを推奨する論文はアクセプトされやすく、大学などの研究費も下りやすいのが現状なのです。また、多くの医学、科学論文雑誌の最大のスポンサーは海外の製薬会社です。つまり、この件に逆らうと「何もできなくなる」わけです。これは推論でなく研究現場からの知人の声です。

薬害とは気づいても言えない理由がここにあります。
・・・ですが人の健康を守る立場でのこの行為をあなたは許すことができますか？

⑤ コロナウイルスの変異株と死亡数の関係
あまりのも対応が遅かったのですが、なぜ5類にしたのでしょうか?
変異するたびに重症化、死亡者は減少しているからです。「オミクロン株で死亡者が増えたからでは」とのコメントにはあきれます。ワクチン接種者が非接種者より感染しやすいことは世界的な事実です。また、ワクチン接種の時期に死亡者が増えることも世界中の報告からわかっています。そして、その根拠も解っています。

⑥ さて最後に「超過死亡数」です。
（戦後最多の超過死亡は2011年の東北沖震災で行方不明者も含めて、2,215人です。2024年元旦の能登沖の震災も痛ましいお知らせでしたが、東北の災害の規模は甚大でした）。
日本の死亡数ですが、近年は毎年1万2千人ずつ増えてゆき、2019年は138万人ほどの死者数でした。
そして、2020年に初めて減少しました。この時の死亡数は137万2648人です。

正しい超過死亡数を2019～2020年を例年とした場合、2021年の死亡数は143万9856人で超過死亡数は約6万7千人、2022年の死亡数は156万8961人で超過死亡数は約18万7千人。

そして、2023年の死亡数は159万503人となりましたので超過死亡数は約20万です。

異常に増加した前年比を平均にのせて計算しなければこれが事実です。

2020年から比較して、わずか3年で45万4千人の方が亡くなりました。

仮に1年間で例年の1万2千人が増加し続けたとしても454,000-（12,000×3年）＝418,000人となります。
報道は責任をもって、この事実を追求しなければなりませんし、行政や政治家も真剣にこの問題から目を背むけず、責任のある行動をとらなければなりません。

2023年以降、ワクチンを打ち続けているのは日本だけです。しかもレプリコンワクチンの治験も始まり、この秋から一般への接種が始まります。これも日本だけのようです。このワクチンがもたらす意味をご存じでしょうか？正気の沙汰とは思えません。

海外の免疫学、感染症の専門家は「日本が実験場になっていることを危惧する」と言われているのです。

整理します。
医学的な事実、科学的な事実、実際に起きている統計上の事実はご自身で検証しましょう。

※昨年度の出生率は過去最少の75万人でした。前年から5.1％も減少しました。
今回のワクチン以前からなぜ日本に不妊症が多く、しかも他国に比べて不妊症治療が圧倒的に難しくなっているのかを学びましょう。　

盲目的に国や行政の声を鵜呑みにしてはいけません。このごまかしきれない事実を口にしない医師に依存して良いのか考えてください。この時代を乗り切るためには、確かな情報を得て、学び考え選択することです。

自分自身と家族や大切なひとを守るためには行動しなければなりません。